ＮＰＯ法人とは特定非営利活動法人の一般的な総称です。 ＮＰＯ法人を設立するには所轄庁に申請し，認可を受けなければなりません。 非営利といっても利益を出してはいけないということではなく 　 収入－各人の報酬＝残った利益 　 　この利益は株式会社で通常行う株主に配当にはできません。次の年度に必ず繰り越さなければいけません。 　既存の株式会社をＮＰＯ法人に組織変更することで、ＮＰＯ法人独自の税金制度などで優遇される面もありますが、反対にＮＰＯ法人独自の義務（報告・公開）などもあり，設立前にはそれらのメリット・デメリットを考慮する必要があります。 　 ・株式会社とは違う社会的信用がある。 ・ＮＰＯ法人独自の税金制度で節税対策に！ ・法人名義での登記や銀行口座ができる。 ・資本金０円～ ・機敏な活動ができなくなる可能性がある。 ・ＮＰＯ法に定められる１７分野の活動に該当していなければ、NPO法人の設立ができない。(認可されない。) ・決算報告や事業報告を公開する義務がある。 １ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ２ 社会教育の推進を図る活動 ３ まちづくりの推進を図る活動 ４ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 ５ 環境の保全を図る活動 ６ 災害救援活動 ７ 地域安全活動 ８ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ９ 国際協力の活動 １０ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 １１ 子どもの健全育成を図る活動 １２ 情報化社会の発展を図る活動 １３ 科学技術の振興を図る活動 １４ 経済活動の活性化を図る活動 １５ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 １６ 消費者の保護を図る活動 １７ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 まずはご連絡ください 大至急，無料でお見積りいたします お問合せ・お見積りは T E L ０８６-２５４-８００７ SoftBank ０８０-３９３２-８００７ F A X ０８６-２５４-８００６ Eﾒｰﾙ mail@office-waka.com 書類の送付先は 　 〒７００－００１６ 　 岡山市北区伊島町（ｲｼﾏﾁｮｳ）3-5-2　102　 和香行政書士事務所 行政書士　竹原和宏 Copyright（C）2008 www.office-waka.com All Rights Reserved.